2016年7月23日土曜日

具体的な政策案を考えました。『オーガニック革命』~無農薬・無化学肥料栽培の農産物普及の為の政策~


現在の日本が抱える問題の根源は『食』にあります。
『食』とその産業背景を改善することで、雇用、医療、環境及び、
過密による住宅問題及び待機児童問題が解決すると確信しています。

『食』改善のはじめの一歩が農業です。

農薬をバンバン使い、自然の生き物を殺し、近代農業に都合の良い化学肥料を撒いて作物を作る農業から、地球規模で生活環境を捉え、その土地に生きる生き物のサイクルの中で作物を育てる、本当の意味での『有機農業』にシフトして行くことが、正しくその第一歩であり、
これを促進する為に、国、県、市町村単位で取り組む必要がある事を強く訴えたいと思います。


先ず、第一に申し上げたいことは、

「農業とはそんな簡単なものではない」

ということです。

卓上の論理で解決できる訳は無く、全ては実践し、実証していく事が不可欠です。
それには、実際に鍬を握る手を増やさなければなりません。
その為に、下記政策を提案します。

____________________________________

『有機農産物普及、促進の為の政策』


a『有機農業の新規担い手への助成及び補助政策』

1.有機農作物での『青年就農給付金事業』の受給者増を目指す。

2.青年就農給付金事業の受給者に、受給期間中の住宅家賃及び国保の五割補助を行う。


平成26年度の食料自給率は、カロリーベースで39%と大変低く、更には、就農者の高齢化と新規就農者の伸び悩みに伴い、農業従事者数は減少し続けています。

このような中、僅かながら有機農業者は増加しており、とりわけ40歳未満の有機農業者は、農業全体で見た場合の5%の約2倍程度の9%存在すると推定されています。

また、有機農家数は年々増加しており、平成18年から平成22年までの間で 35% の増加率となっています。

更に、有機農業への就農希望も、

「有機農業に興味がある」

「有機農業をやりたい」

を合わせると、93パーセントにも及んでいることから、(新・農業人フェアにおける就農 希望者の意識(H22)調査の結果)ここに、潜在的就農希望者をすくい上げる為の具体的な政策を提案します。


次に、上記政策案の有効性を示します。



>a1.有機農作物での『青年就農給付金事業』の受給者増を目指す。

・ 『青年就農給付金事業』は現行の助成事業であり、追加予算を必要としないこと。
 また、b『有機農産物流通促進の為の助成・補助政策』とセットで行う事で、
 同事業の効果を加速的に上がる見込みがある事。

・有機農作物の栽培面積が増えることにより、休耕田及び耕作放棄地が減る事。
  同時に環境へ過度な負荷をかけずに、農作物の国内受給率増を目指せる事。




>a2.『青年就農給付金事業』の受給者に、受給期間中の住宅家賃及び国保の五割補助を行う。

『青年就農給付金事業』は、受給者の所得が250万円に達した時点で打ち切りとなる制度です。
250万円に満たない受給者の国保の納税額は少額である事から、全体での税金の投入額も微々あるものと考えます。

住宅家賃の補助についても、農村は過疎化が進んでおり、空家対策事業は既に行われています。
ターゲットをより具体化する事で、行き詰まりのある空家対策事業の促進にも繋がると考えます。

掛かる経費は僅かであるにも関わらず、就農意欲のある若者のモチベーションを上げていく点から費用対効果の高い補助事業と考えます。




b 『有機農産物流通促進の為の助成・補助政策』

1、有機農作物の小売価格から一般農作物の小売価格を差し引いた額を還付します。
  (消費者に対する還付金、又は、生産者に対する補助金のどちらかの形で助成する。
  この財源には税金を用いる。)
  
 
2、厚労省は、全国の有機農作物の販売実績から漏れる、潜在的生産高を把握し、
  これを潤滑に一般消費者に届けるために、有機農産物だけを取り扱うマーケットを確率する
  為、これに対する新規小売店及び事業者、団体に対し、設備投資及び雇用費を助成する。

新規有機農業就農者が『青年就農給付金事業』を受けられない最大に理由は、JAに有機農作物の販路がないことが挙げられます。

また、消費者の意識調査によると、有機農産物を買わない理由として、

・価格が高い
・周辺で買えるところがない

などの点が挙げられており、有機農産物のシェア拡大には、この課題を克服する事は必須な状況です。

先に示したように、有機農家数は年々増加している事から、次世代の農業担い手の増加を促す為には、有機農業での就農者が、就農後も円滑にその事業目標を達成する事が不可欠であり、これを達成するために上記の政策を提案します。



次に、上記政策案の有効性を示します。



>1、有機農作物の小売価格から一般農作物の小売価格を差し引いた額を還付します。
  (消費者に対する還付金、又は、生産者に対する補助金のどちらかの形で助成する。
  この財源には税金を用いる。)

平成21年度における、有機農作物の栽培面積は、農作物全体に対して僅か0.4%です。
国内における有機食品の年間販売額は、1,250億円程度、国民一人あたり1000円程度であることから、本政策に価格予算は僅かであると思われます。

先の消費者意識調査にある「価格」の課題を下げる事で、有機農作物の一般市場へのシェア拡大が見込まれます。


>2、厚労省は、全国の有機農作物の販売実績から漏れる、潜在的生産高を把握し、
  これを潤滑に一般消費者に届けるために、有機農産物だけを取り扱うマーケットを確率する
  為、これに対する新規小売店及び事業者、団体に対し、設備投資及び雇用費を助成する。

  この助成事業により、未来を見据えたベンチャーへの投資が促進され、雇用促進及び、税収アップが見込まれる。



以上、『オーガニック革命』を具体的に実行するための政策案とします。

繰り返しになりますが、現在の日本が抱える問題の根源は『食』にあります。
『食』とその生産及び産業背景を改良することで、雇用促進、環境保全、医療費の削減、
及び、過密による住宅問題、また、待機児童問題が解決する糸口となると考えます。


____________________________________


ここまで読んでくれた皆さま、本当にありがとうございます。

この政策案に組み入れた補助金の総額については、現行の厚労省におけるデータから、具体的に数字で示す事が可能だと思います。まだまだ荒げずりですが、ここに示した政策は、今の日本の予算をもってすれば、現実の行う事が充分に可能なはずです。


私は、2012年に就農して以来、生産から販売までを個人の手で行っています。
国が農薬や化学肥料を認めている中で、また、圧倒的な大手流通市場を相手に、
個人で販路を開拓することは、とてつもなく大変である事を実感しています。

確かに、有機農業の会社の中には、今も高額の年商を上げている会社もあります。
しかし、市場が広がらない限りにおいては、現市場の奪い合いでしかないのです。
そうではなく、市場を広げる必要があるのです。

これを個人でするには限界があり、ここに政治力を持ってくる事で、加速する市場があるはずです。なぜなら、潜在的に誰もが無農薬・無化学肥料栽培の食べ物を食べたいと思っているからです。

それと、『青年就農給付金事業』に際しても、有機の農作物の流通機関がない事が最大のネックとなり、受給要件を満たしているにも関わらず、有機農作物での就農者は、これを受けることが大変難しい状況です。まだまだ、すくい上げる事が出来る就農希望者がいるはずです。

私は、この事業と三年間向き合ってきましたので、この事業にある課題はある程度わかっているつもりです。このブログで上げた課題だけでは、まだまだ足りないので、機会を作って、また投稿したいと思います。


最後まで読んで下さりありがとうございました。

引き続き、生活の中で、安心安全な食べ物の普及に取り組んで参りますので、
皆さん、どうぞご協力をお願致します。

この政策案を読んで下さった議員さんがいましたら、是非、この政策を取り入れていただきたいと思います。私も今から、未来に向けて、亀の歩みで邁進して行きたいと思います(笑)




0 件のコメント:

コメントを投稿